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2012年1月

ハーグ条約批准 要綱案 DV・虐待本当に拒否できる!?

ハーグ条約の国内手続きについて法制審議会の要綱案がまとまりました。

返還を拒否できるケースが示されました。

【返還拒否が可能なケース】

・連れ去りから1年が経過し、子どもが新しい環境に適応している。

・申立人(残された親)が、連れ去り時に子どもの面倒を見ていなかった。

・申立人が子どもの連れ去りに同意した。

・申立人が子どもに暴力をふるうおそれがある。

・申立人が子どもに悪影響を与える暴力を、相手方(連れ帰った方の親)にふるうおそれがある。

・子どもが返還を拒否しいている。

日本国内でも精神的暴力などDVと立証するのは大変難しいのです。

まして海外では言葉の障害もあり、

海外の法律に照らし合わせた証拠を揃えるのは更に難しいはず。

費用も莫大にかかります。

本当にDV被害を受けた親子を守ってくれるのか。

返還を拒否できるのか不安が残ります。

以下 毎日新聞記事から↓

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配偶者による暴力(DV)から逃れて帰国した女性からは

「これで本当に解決するのか」と不安視する声も上がった。

欧州から数年前に2人の子を連れて帰国した首都圏の50代女性は

「返還を拒否できる場合の基準があいまいでDV被害者などが本当に守られるのか」

と訴える。

元夫はささいなことで怒り出し暴れる性格、

離婚を切り出すと「お前を殺してやる」と子どもの前で脅され、首をしめられたりしたという。

現地の裁判所で元夫の接近禁止を求め、怒鳴り声や暴力をふるっている音が入ったテープ、恐怖感を訴える子どもの日記などを提出したが、DVと認められなかった。

親の病気を機に一時帰国が許されて日本に戻り、そのまま帰っていない。

女性は「虐待やDVの証拠を集めるのは難しい。

(返還拒否の事情として考慮される)

『子どもに影響を及ぼすDV』と認める基準は国によって違うと思うが、

外国の顔色をうかがってその判断が狭くなると怖い」と話す。

 外国での邦人保護を強化するべきだとの声もある。

07年に英国で夫と離婚した東京都内の女性は

「条約加盟と同時に在外大使館などで海外に住む日本人をサポートする仕組みが必要ではないか」と指摘する。

女性は英国で2人の息子と日本に住む許可を得る「正規ルート」で帰国したが、

裁判費用は4000万円以上。「独身時代にためた全財産をはたいた」という。

条約加盟を「日本に連れ去られた子にアクセスする手段がきることで海外の裁判所も日本人の親に帰国許可を出しやすくなる」と歓迎する一方、

「経済的に恵まれていたり、現地の言語や法律に詳しくなければ、

正式裁判で許可を得て帰国するのは難しいだろう」と懸念した。

条約の適用は日本人同士の夫婦でもあり得る。日本人の夫と結婚しカナダに移住していた女性は06年、

関係が悪化した夫に長男を日本に連れ帰られた。

日本が条約加盟国でなかったことから長男をカナダに連れ戻せず、自らも帰国。

離婚した夫との裁判は長引き、長男との面会まだ2回しか実現していない。

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読売新聞記事より↓

弁護士の大貫憲介さんの話

「児童虐待やDV被害により、子連れで帰国してくる女性は多い。

要綱案には、返還拒否事由として、

「子に心的外傷を与えるような」夫婦間の暴力も盛り込まれたが、

これではDVが相当にひどい場合に限定され、不十分だ。

子どもの虐待についても、親の言葉だけで、

虐待の恐れがないと裁判所が判断することにならないか懸念が残る」

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