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安心して働ける社会に 朝日新聞 道内版 2013.6.25 

参議院選挙2013 私はこう思う 6

母子家庭支援団体代表

 離婚や子育てで悩むひとり親の女性から相談を受け、必要な情報を提供して、自分で解決の糸口を見つけられるようにする。モットーは「意見しない・否定しない」だ。

 母子家庭を支援する市民団体「しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道」を、2008年に札幌市内で立ち上げた。ひとり親が悩みを打ち明ける「聴きあう会」や支援制度のセミナーの開催など活動は幅広い。

■重い教育費負担

 娘2人が大学生の時に離婚した。励ましてくれる友達はいても、離婚経験者はいない。「どこに相談していいのか分からなかった。寄り添って、正しい情報をくれる場がほしかった」。今は月に3、4人の相談にのっている。


 昨春、他の市民団体と共同で、ひとり親家庭で育つ子ども向けに学習会を始めた。自分も中学3年の時に病気で父を亡くし、母子家庭の母と子の気持ちの両方が分かる。


 「子どもたちは、頑張っているお母さんに心配をかけてはいけないと思っているかもしれない。勉強以外のことも相談もできる、ホッとできる場所になれば」

 だが、子どもを進学させたい思いは強くても、教育費の負担が重くのしかかり、「貧困が連鎖してしまう」と指摘する。厚生労働省の調査によると、10年の母子世帯の平均就労年収は181万円。非正規雇用が47%を占め、48%は預貯金額が50万円未満だ。


 「パートを辞めて正規雇用に向けた訓練を受けたくても、貯金がないので受けられないんです」。夫から子供の養育費を継続して受けているのは、わずか20%ほど。支払いの義務化などが必要だと訴える。


■「育休3年」疑問

 安倍首相がうたう「育休3年」にも疑問を感じる。「そもそも女性の非正規雇用率が高いし、ギリギリの人数でやっている中小企業も多い」。たとえば、急病で保育園を休む子供を預かる「緊急サポートネットワーク事業」は1時間の利用料が千円で、低賃金で働く親には大きな負担だ。


 男性の非正規雇用も増えて、夫の収入に頼れる家庭も減っている。「社会保障費や税など負担は増えるけれど、賃金が上がるのかどうか不安は多い。雇用が安定し、誰もが安心して働ける社会になって欲しい」と願う。

【上山浩也】

http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20130625011180002.html

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