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2014年2月

介護認定を受けている方 障害控除が受けられます 『障害者控除対象者認定書』

確定申告の時期になりました。

介護認定を受けている方、また認定を受けている家族がいる方

要支援2以上だと、税制上で障害者控除を受ける事ができます。

更に、介護認定が介護4、5の場合は、特別障害者控除を受ける事ができます。

(自治体により交付の条件が違う事がありますので、お住まいの役所に確認ください。)

『障害者控除対象者認定書』の申請をしましょう!



障害手帳を持っていない方で、介護認定された方

市役所や区役所に申請することで、税制上で身体障害者に準ずる者として障害控除を受ける事が出来ます。

所得税で27万円。介護4、5なら特定障害者とみなされ40万円控除されます。

そして、大きいのが住民税です。

地方税法第295条1項2号により、

本人が障害者・未成年で、合計所得金額が125万円以下の場合も非課税となります。

つまり、本人の所得が公的年金のみで、仮に月20万円だとすると、

公的年金控除が120万円(65歳以上)ですから、

20万円×12ヶ月=240万円

240万円(公的年金年額)-120万円(公的年金控除)=120万円(合計所得)

月額20万円年金を受け取っていても、障害者控除対象者認定書があれば

みなし障害者として住民税が非課税になるのです!!

住民税が非課税になると、医療費、介護サービス費などの限度額が変わります。

その他にも健康保険料や介護保険料などが軽減されます。

親と同居している方、親が非課税の場合「世帯分離」をしてください。

戸籍住民課で「世帯分離」をしたいと言えば、必要な書類などもなくできます。

世帯分離をしても、子どもの扶養になれますので、子どもの収入から、扶養+障害者控除することが出来ますよ。

つまり、節税することが出来ます。

相模原市のHPが分かりやすいので参考に ↓
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/fukushi/korei_shien/011205.html

厚生労働省のHPより↓

身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象とされている

財務省 所得税の人的控除
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

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