厚生年金基金に加入していた事を知らないと･･･

昨日、年金特別便のコンテナが放置されていて、

４万５千通が未配達とのニュースが流れていました。

皆さんは、届いてますか？

１０月末には発送済みだそうですので、届いていない方は住所変更等がされていないのかも知れません。

厚生年金の方で届いていない方は、職場を通して社会保険事務所に届出がされますので、職場での確認をしましょう。

年金得別便では、厚生年金基金に加入していた場合は、

厚生年金加入期間の下に、

（厚生年金基金加入期間○年○月　△年△月）と書かれています。

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厚生年金基金に加入していた場合、

その期間の厚生年金と厚生年金基金が、

国からではなく、所属の厚生年金基金から支払われます。

国の年金の受給資格である２５年を満たしている必要はありません。

厚生年金基金は、掛け金を給与から控除として

給与支払明細書に明記されるものの、

加入している事を自覚していない場合があります。

特に定年退職や転職などで中途退職した後も加入していた事を知らず、

しかも現住所が届けられていないと、

受給資格があるのに、手続きの書類が届かず受給していない方が沢山います。

年金特別便には、この事が一切書かれていませんので、

とても分かりづらく、不親切だと思います。

ですが、私達自信も自分の身（財産）を守る為、

情報を集め、確認する事も必要だと思います。

厚生年金基金は、独自の上乗せ部分だけでなく、

本来国から支払われる厚生年金も国から代行して支払われるのが、

とっても分かりづらい仕組みなのでだと思います。

自分が厚生年金基金に加入していたのかどうか分からない方、

職場や企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）に確認してみては如何でしょうか。

企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）　↓↓

http://www.pfa.or.jp/　　ネットで確認できますよ！！　

また、以前勤めていた職場が厚生年金基金に加入していて退職した後、

住所や氏名の変更があった方も、

以前の職場や企業年金連合会への連絡を忘れずにしましょう。

厚生年金基金への加入が１０年未満なら、企業年金連合会から

１０年以上なら加入していた厚生年金基金から支給されます。

年金特別便の回答を返信していない方は、

抜けていた期間があれば、その期間を記入して、

間違いがない方も、きちんと返信しましょう。

国民年金の免除申請 未納と免除では大違い

今日の新聞記事に、

「国民年金の保険料が免除の対象になる人の７割が、

免除申請をしていない」と言う事がわかったと載っていました。

非正規社員の方、求職中の方、自営業の方、学生で２０歳以上の方。

免除申請をすると保険料が、

所得によって全額、４分の３、半額、４分の１免除になります。

以前、相談者の方に付き添って一緒に、

国民年金の加入手続きと免除申請の手続き行った時の事です。

役所では窓口に来た方の前年度の所得が分かっていて、

明らかに免除の対象者になるのを知っているはずなのに、

こちらから免除申請をしたいと言うまで、

国民年金には免除と言う制度がある事を説明しませんでした。

これでは、この制度を知らない人は

月額１４,４１０円の保険料を払えず未納者になってしまう可能性が多いですよね。

未納者になると、将来年金をもらうのに必要な加入年数が足りず、

無年金者になったり、今病気や事故などで障がいを持っても、

障害基礎年金を受け取れませ。

学生は親の所得に関係なく、

本人のアルバイト料等の所得が１１８万（収入から給与控除をした後の金額）

＋扶養等人数×３８万円まで（学生結婚などの場合）

学生納付特例と言う制度で保険料が免除になります。

アルバイト程度なら、殆どの学生が該当します。

３０歳未満なら若年者猶予制度で、

本人と配偶者の所得（親の所得は関係ありません）で免除になります。

免除と未納は大違いです

学生免除と若年免除は年金額には反映されませんが、

必要加入期間の年数には入れてもらえます。

それ以外の免除の方は、

全額免除でも３分の１が、

４分の１免除では２分の１が、

半額免除では３分の２が、

４分の３免除では６分の５が

将来の年金額に反映されます。

老齢基礎年金の受給額の計算は、

792,100円×掛ける月数/480月（20年×12月）

つまり、全額免除を２年間（２４月）受けると、

３分の１の８ケ月分は保険料を支払ったとして、計算してくれます。

（実際に支払った月と合わせて、

満額の４８０月を越えないように計算式があります）

そして先ほど書いたように障がいを持ってしまった場合、

障害基礎年金を受け取れます。

万が一死亡した場合は、

家族に遺族基礎年金や一時金が支払われます。

２００９年度からは、基礎年金の２分の１が国庫負担（つまり税金から）になります。

（今は３分の１）そうなると、将来の年金額に反映する分が、

増える可能性があります！！

今申請をすると、今年の７月まで遡って免除対象になりますので、

ぜひ申請して下さい。

学生猶予特例以外は、配偶者等の所得と合わせた所得になります。

申請した方が、すべて免除になるわけではありませんが、

まずは申請してみて下さい。

郵送での申請も可能です。

社会保険事務所のＨＰを参照にして下さい。

　　　↓　　　　↓

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

自分の年金の内容をネットで見ることができます

会社勤めの方、公務員の方はお給料から

厚生年金、共済年金が天引きされています。

厚生年金の適用事業所は

強制→常時５人以上の従業員を使用している事業所・法人の事業所

任意→５人以下でも申請して許可を得た事業所です

参考　→　http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo04.htm

ですが、不景気で社会保険から脱退する事業所が増えています。

きちんと従業員に同意を得てからならまだ良いですが、

最悪なのは従業員から保険料を天引きしておきながら、

社会保険庁への納入をしていない場合です。

なぜその様なことをする事業所があるかと言うと、

健康保険と厚生年金は、従業員と事業所が折半して保険料を負担しています。

資金繰りが厳しくなり、事業所の負担分を払えなくなっているのです。

新聞・テレビで話題になった、報酬月額（保険料の計算の元になる給料）の改ざんが行われたのです。

報酬月額が少ないと、保険料は少なくなりますから。

参考　→　http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/hokenryo_ans02.htm

でも、この報酬月額は将来年金を受け取る時に、受給額を計算する基になるものですから、これを低くされていたら、当然もらえる年金も少なくなってしまうのです。

ネットでも自分の情報を確認できます。

ＩＤとパスワード取得に、少し手間が掛かりますが、こちらをご覧下さい。

　↓　　　↓

http://www4.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/index.htm

年金特別便 年金について

皆さんに年金特別便は、届いていますか？

青い封筒で届いた方は、要注意です。
加入期間が抜けている等の確立の高い人です。

名前が例えば、幸枝さんだと、「ゆきえ」なのか「さちえ」なのかで、
別人扱いになることもあります。
それに、結婚などで苗字が変わっていたら、なおさら別の人のデーターになっていることもあります。

抜けていた会社の住所がきちんとわからなくても、
会社名と　○○県○○市×町を書いて、勤めていた期間を書いて提出しましょう。

もちろん、社会保険事務所に行って、確かめるのが一番良いと思います。
（結構、待たされますので、イライラしないよう本など持って行くと良いと思います。）

サラリーマンの配偶者の方（扶養家族）は、国民年金の第３号被保険者となります。

昭和６１年４月から、２０歳以上６０歳未満の人は必ず国民年金に加入することになりました。

国民年金１号被保険者　→　自営業・農業漁業等に従事しているかた。

国民年金２号被保険者　→　公務員・会社勤めをしていて、厚生年金や共済年金を掛けている方。直接自分で国民年金の支払いはしません。

国民年金３号被保険者　→　配偶者で厚生年金保険や共済組合に加入している方によって扶養されている方も国民年金の保険料を直接納めることはありません。　　　　　　　　　　

これは、夫や妻が扶養している配偶者の保険料を割り増しして払っているのではなく、加入者全員で負担してい事になります。

自営業の妻は自分で国民年の保険料を負担しなくてはいけないのに、
なぜサラリーマンの妻は、払わなくていいのか？　と、言われるところです。

昭和６１年３月以前に結婚している方（扶養）で、国民年金に任意加入していなかった方は、特例として、届出によって加入していた事とみなされます。

（国民年金合算対象　カラ期間）

この期間は、年金特別便には記入されていません。

年金をもらう大原則は、納付期間、免除期間と上に書いた、カラ期間を合わせて、
２５年以上ある人が、６５歳になった時です。

生年月日によって、支給の開始年齢が違います。

男性なら昭和３６年４月２日生まれ以降、女性なら昭和４１年４月２日生まれ以降の方は、６５歳にならないともらえません。

よく勘違いして、厚生年金（共済年金）だけで、２５年掛けていないと厚生年金がもらえない、と思っている方も多いですが、国民年金（カラ期間も）・厚生年金・共済年金合わせて２５年以上です。

この条件を満たしていれば、例え１ｹ月でも厚生年金を掛けていれば、
６５歳から支給される老齢基礎年金にプラスして支給されます。

（但し、ちょっと分かりにくいですが、生年月日により６５歳前にもらえる厚生年金に当たる、報酬比例部分は厚生年金に１年以上加入していないともらえません。

しかし、６５歳になれば１年未満しか厚生年金に加入した事がなかった人も、老齢基礎年金にプラスしてもらえます。）

カラ期間の部分は、必要年数には入れてもらえますが、金額を計算する時は入りません。

これは、任意の時に入って保険料を掛けていた方がいますので、当然ですよね。

緑の封筒で届いた方も、きちんと回答しましょう。

回答用紙の一番下に、氏名の変わった方は旧姓と変わった年月を記入して、
同封の封筒で返信して下さい。