税金

介護認定を受けている方 障害控除が受けられます 『障害者控除対象者認定書』

確定申告の時期になりました。

介護認定を受けている方、また認定を受けている家族がいる方

要支援2以上だと、税制上で障害者控除を受ける事ができます。

更に、介護認定が介護4、5の場合は、特別障害者控除を受ける事ができます。

(自治体により交付の条件が違う事がありますので、お住まいの役所に確認ください。)

『障害者控除対象者認定書』の申請をしましょう!



障害手帳を持っていない方で、介護認定された方

市役所や区役所に申請することで、税制上で身体障害者に準ずる者として障害控除を受ける事が出来ます。

所得税で27万円。介護4、5なら特定障害者とみなされ40万円控除されます。

そして、大きいのが住民税です。

地方税法第295条1項2号により、

本人が障害者・未成年で、合計所得金額が125万円以下の場合も非課税となります。

つまり、本人の所得が公的年金のみで、仮に月20万円だとすると、

公的年金控除が120万円(65歳以上)ですから、

20万円×12ヶ月=240万円

240万円(公的年金年額)-120万円(公的年金控除)=120万円(合計所得)

月額20万円年金を受け取っていても、障害者控除対象者認定書があれば

みなし障害者として住民税が非課税になるのです!!

住民税が非課税になると、医療費、介護サービス費などの限度額が変わります。

その他にも健康保険料や介護保険料などが軽減されます。

親と同居している方、親が非課税の場合「世帯分離」をしてください。

戸籍住民課で「世帯分離」をしたいと言えば、必要な書類などもなくできます。

世帯分離をしても、子どもの扶養になれますので、子どもの収入から、扶養+障害者控除することが出来ますよ。

つまり、節税することが出来ます。

相模原市のHPが分かりやすいので参考に ↓
https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/fukushi/korei_shien/011205.html

厚生労働省のHPより↓

身体障害者に準ずる者等として市町村長の認定を受けている者が、障害者控除の対象とされている

財務省 所得税の人的控除
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/045.htm

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税金を戻そう~!前回の続き

医療費控除について、もう少し詳しく!!

10万円以上なら、家族の中で所得の多い人が申請。

10万円以下なら、家族の中で所得の少ない人(所得税を払っているのが前提)が申請しましょう。

なぜなら所得の金額によって、税率が変わるからです。

所得が多い人の税率は、高いと言うことです。

医療費は、家族全員の合計額。仕送りしている子どもや実家の両親など、

生計を一にしている家族の分もまとめることができます!!

病院だけでなく、ドラックストアで買った風邪薬もOKです。

トイレットペーパー等の雑貨とは、別にレシートをもらい、

病院の領収書と一緒に封筒やクリアファイルに入れておくと、後で計算しやすですよ。

介護している親の紙オムツも控除の対象です。

残念ながら赤ちゃんの紙オムツは対象外ですが・・・。

支払った医療費-健康保険や生命保険からの受けた金額=申請金額

これを基に申請します。

氏名別・医療機関別にまとめておくと入力しやすですよ。

インターネットで申告書の作成 ← こちらからどうぞ

画面の順番に記入すると申請書ができます。

この時点で、いくら戻るかの金額が自動計算されますよ。

それと、領収書を提出か郵送すれば申告できます。

練習のつもりで、一度入力してみて下さいね。

前回も述べましたが、この申請で住民税にも反映されます。

年収500万円で医療費12万円なら、戻ってくる金額は→ 2,000円

     〃        16万円なら、    〃     → 4,000円

     〃        20万円なら、    〃     →10,000円

年収200万円で医療費12万円なら、戻ってくる金額は→ 2,900円

     〃        16万円なら、    〃     → 4,900円

この例は扶養家族無し、生命保険控除なども無しの場合です。

実際の還付額とは異なる事があります。

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確定申告しましょう

払い過ぎた税金を取り戻そう~。

確定申告!!

勤め先で年末調整してくれたから関係ない。そう思っていませんか?

次の項目に当てはまる方は、申告すると得をするので確定申告しましょう。

1.医療費が10万以上かかった人。(10万以下でも)

10万円以下でも、奥様がパート収入など家族の所得の低い方で医療費控除が受けれます。(所得税を払っていて、年末調整で還付されても、所得税が0円になっていないのが前提です)

                         ↓

 (源泉徴収の給与所得控除後の金額が200万未満なら、その金額×5%以上医療費を払った人)

2.住宅ローンを組んだ人(増改築OK)

3.株や投資で損をした人

4.災害や盗難にあった人

5.5000円以上寄付をした人

6.退職後再就職をしていない人

7.年末調整で書類を出し忘れた人

一生懸命確定申告しても、たった数千円なら面倒だからいいやぁ!!

なんて思っていませんか?

所得税がちょっとしか戻らなくても、住民税にも影響しますよ。

去年から住民税は税率があがりましたよね。

インターネットで入力すると、簡単に申告書が作れます。

自分の住んでる地区の税務署にチェックを入れると、

申告書を印刷した時に、提出先の宛名も印刷されます。

それを封筒に貼って、源泉徴収票と申告書と領収書を郵送で送ればいいんですよ。

わざわざ税務署まで行かなくていいんです!!

ちょっと体調が悪いので、続きは次回

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