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2011年12月22日 (木)

平成24年度高等技能訓練促進費 第4次補正予算(案)

平成24年度の高等技能訓練促進費

厚生労働省の第4次補正予算案の概要が決まりました。

「234.ppt」をダウンロード

平成24年度の入学者については、

修学期間全期間(上限3年)

支給額は月額10万円(住民税非課税世帯は70,500円)

対象資格は都道府県等の長が実情に応じて定めるもの

(2年以上の訓練期間を有する国家資格)

※保育士・介護福祉士については、求職者支援制度の利用が可能

(↑求職者支援制度は上限2年、しかし学費が掛からない)

※平成23年度までの入学者は来年度以降も141,000円を支給

もし、現在国家資格取得のために、2年以上の学校に通っていて

高等技能訓練促進費の申請をしていない方は、すぐに申請してください。

今年から対象資格が拡大されました。

窓口でその資格は対象外ですと言われたら、

厚生労働省で資格の範囲が拡大されたはずですので確認して下さいと、伝えましょう。

札幌市は11の資格となっています。

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、
准看護師、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、
診療放射線技師、鍼灸師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士

それ以外でも自立に繋がると認められれば対象になる事があります。

市町村でで受け付けてもらえなければ、

   ↓

北海道に 北海道でもだめなら

   ↓

厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に要望して下さい。

同時に母子寡婦福祉貸付金の申請をして連帯保証人がいなくて断れた方は、

社会福祉協議会の生活福祉資金が借りられないか相談して下さい。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

高等技能訓練促進費は課税対象となります。

詳細 ↓

http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/2012/02/post-de09.html

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コメント

他県に住んでいる者ですが、「高等技能訓練促進費」と「言語聴覚士」について検索しておりましたら、こちらのHPが見つかり、失礼ながら質問させて頂きます。

当方、現在福岡県在住です。
離婚協議に2年4カ月要しており、今月になって夫が離婚に応じる旨を連絡してきました。
子どもは3才で、私が実家である福岡で監護、養育しており、離婚後も私が親権を持ちます。
「高等技能訓練促進費」の存在は知っていたのですが、夫が離婚に応じてくれず、
別居はしても申請ができないまま2年を過ごしました。
自立の為に学校へ通い、その助けになると思っていた「高等技能訓練促進費」が
私が取りたい資格「言語聴覚士」では、福岡県が資格として認めていません。
先日、県や市の職員にかけあったのですが、言語聴覚士の国家試験合格率が高くない
ことが理由で、多くのシングルマザーに適応しない資格と判断されるので
受給資格として採用できないとの答えでした。

さて、前置きが長くなりましたが、お聞きしたいのは、
上記の

市町村でで受け付けてもらえなければ、
   ↓
北海道に 北海道でもだめなら
   ↓
厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に要望して下さい

部分です。
私の場合、現在住んでいる郡でも却下され、
住民票が出せそうな市(親が不動産を持っています)でも、県でも却下されました。

厚生労働省の雇用均等・児童家庭局に要望すれば、
福岡県でも言語聴覚士の資格を勉強するということで、
高等技能訓練促進費の受給資格が得られるのでしょうか?

当方、進学したい学校は既に決まっており、
今月、若しくは来月はじめ頃には離婚が成立しそうです。
児童扶養手当の受給資格にも該当しております。
4月から入学するには、今年度あと2回試験が受けられるチャンスがあります。
厚労省に要請し、他の都道府県で認められているからと
福岡でも言語聴覚士の資格が受給対象になるのは
どのくらいの時間を要するものでしょうか。

経済的には切迫しておりますので、奨学金などなるべく借りずにいたいと願っています。
高等技能訓練促進費が受給できれば大変助かります。


お時間の許す時にお返事いただければ幸いです。

福岡在住なのですね。

昨年対象の資格が拡充されました。
厚生労働省では2年以上の訓練を要する国家資格となっています。
自治体がきちんと把握していないことがあるのではないでしょうか。


福岡の方で、以前制度を利用して大学に行き、教員になられた方がいると聞いています。

しんぐるまざあず・ふぉーらむ福岡に直接お電話相談してしてみて下さい。
   ↓
http://www12.ocn.ne.jp/~smff/shoukai.htm

連絡先:TEL&FAX:092-771-7325
E-mail:smffuk2008@spice.ocn.ne.jp

一人ではなく支援団体にも動いてもうらう事が良いと思います。
厚生労働省の担当局の方とも連絡を取れる事があります。

私からも直接、福岡の方に頂いた内容をお伝えしておきます。

調停が長引いて大変でしたね。
ご実家に住まわれるとの事ですが、
もしご家族に課税されている方がいるようでしたら、
世帯分離をして非課税世帯として申請してください。
世帯分離をしても、健康保険の扶養家族等に影響はありません。

児童扶養手当は同居の家族の収入・養育費で受給額が決まります。

ご不明な点は
hitorioya☆hotmail.co.jp ☆を@に変えて送信して下さい。

他県在住の私に、ご親切に対応して頂き、本当にありがとうございます。
資格の拡充があっているということを知り、
諦めないで申請を続けようと思います。
また教えて頂いた機関にも問い合わせて手助けして頂こうと思います。
こうなってみて、色々な知恵をお貸し頂けて本当にありがたいと痛感しています。
私も、自分のことが落ち着いたら、何らかのかたちでご恩返しがしたいです。

取り急ぎ、お礼までに。
また不明点等あれば、厚かましいのですが、連絡させて下さい。
ありがとうございました。

他県在住です。
高等技能訓練促進費って、修学のための給付なのに雑所得で課税対象なんですね。知りませんでした。確定申告しないといけないんですね。
でも税務署に聞いたら、学費なども控除費用で認められるから助かります。領収書取っておいて本当に良かったです!通学費は認められるのかしら。皆さんはどこまで控除で申告していますか。

えっ、私が前に確認した時は課税対象ではないと聞いたのですが・・・。

札幌市に聞いたら課税対象とのこと!?

今、FP仲間の税理士さんに調べてもらってます。

これ課税されたら、児童扶養手当にだって影響あるでしょう。

非課税世帯で受給して、翌年課税世帯になるんですかね???

調べて記事アップします。

税務署に確認したので、課税対象の所得で間違いないです。
ハローワークの教育訓練と同じ扱いなんだそうです。http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/100205/besshi.htm
でも学費、教科書代とか領収書かき集めていけば非課税になりそうです。
ただ、他に収入がある人はどうなるかわかんないですよね・・・。あと未婚のシンママは離婚シンママと比べて税金が厳しい?と聞いたこともあるからその辺もどうなのかな。

最終確認はまだなのですが、残念ながら非課税の項目のどこにも当たらないようです。

結果課税対象となるようです。

平成15年に厚生労働省が非課税への要望を出しているようですが・・・。


雑所得の場合は収入から必要経費を引いたものが所得になりますので、
真由美さんが書いて下さったように、
学費や交通費の領収書を添付して確定申告をすればほとんどの方が
非課税になると思います。


住民税の非課税限度額
住民税の所得割も均等割りもかからない人に
『障害者、未成年者、寡婦または寡夫の人で、前年中の合計所得金額が125万円以下であった人』とあります。

お住まいの自治体へご確認ください。

これですと、訓練費から学費を引けば125万円以下になる方がほとんどだと思います。

ただし、非婚の方は寡婦とならないので16歳未満の扶養控除が廃止になったこともあり、
課税さる場合が出てくる可能性があります。

非婚と離婚・死別と差別があるのは同じ母子家庭として問題だと思っています。

調べていただき、ありがとうございました。
そう言えば税務署は「非課税のものは決まっているが、これはあてはまらない」というようなことを言っていました。
早めに申告しなくては。
お手数をおかけしました。

FP仲間の税理士さんに国税局に聞いて頂いたところ、

やはり課税の対象だそうです。

真由美さんがコメントに書いて下さった事で、色々と調べる事ができました。

本当にありがとうございます。

訓練費を受給されている方に、確定申告での必要経費の申告をお伝えします。

保険料が申告したら倍以上になりました。払えなくて困っています。

国保料が倍では大変ですね。


訓練費は12ケ月分ですか?

141,000×12=1,692,000


学費や通学交通費など必要経費として申請していないものはありませんか?

もし、あれば確定申告の訂正ができます。
所得が減れば、国保の保険料も下がるのですが・・・。

国民健康保険料は国民健康保険(税)ですので、
払いえないようであれば黙って滞納せずに、必ず役所に相談してください。


あと、もし訓練費で課税世帯になってしまった場合は、
訓練費が70,500円に下がってしまいますが、
今、厚生労働省では訓練費を受給しなければ非課税だった場合は、
前年度と同じ額を支給するとの案が出ています。

せっかく、資格を取ろうと頑張っているのに、くじけそうになってしまいますよね。

まず、滞納する前に必ず担当窓口に電話でも良いので相談してください。


厚生労働省へは、このコメントを届けます。
母子自立支援の訓練費が課税対象では困りますから。

確定申告の訂正は税務署で行えばまだ間に合うのでしょうか。
間に合うのならしたいです。課税対象ではないのですが、保険料はどの所得だと最低の3800円の範囲なのかわからないのです。

確定申告の訂正(減額の場合は更生の請求)は、提出して1年でしたが、
5年に延長になっていますので大丈夫ですよ。

課税世帯にはならなかったのですね。
課税所得がいくらだったか分かりませんが、
もう少し所得を減らすことが出来ると良いのですが。


参考に札幌市の早見表があります。(自治体により保険料は違います。)

40歳未満でしたら黄色の部分、40歳以上なら黄緑の部分

最低は所得が33万円以下となっています。


※収入が給与以外の方(事業所得や不動産所得のある方など)は、
確定申告等で申告された所得金額を給与の表の「所得」欄に当てはめてご覧ください。(雑所得もここですね)

http://www.city.sapporo.jp/hoken-iryo/kokuho/documents/24nendo64nenkinigai.pdf

高等技能訓練促進費が課税対象で課税世帯となった方


平成24年7月20日に公布され、同年8月1日より施行されます。


現行では、給付金を受給することによって、

市町村民税非課税世帯から市町村民税課税世帯になり、

支給額が減少する場合があることから、

月額10 万円等の適用を受ける市町村民税非課税世帯に、

母子家庭自立支援給付金(母子及び寡婦福祉法第31 条に規定する給付金をいう。)

に係る所得がなければ市町村民税が課されない者を加えることとする。

高等技能訓練費を手続きする際、役所の方に、
【生活費として支給するもので、学費として支給されるものではありません】
という説明を受けました。

確定申告する際は、生活費である家賃や水道光熱費を控除してもらえるでしょうか。
市役所から、24年4月から課税対象になるので確定申告に行ってくださいと突然言われ、前の2年間は非課税と聞いていたので学費の領収書がありません。

生活費であれば証明してもらえると思うのですが。

役所でいろいろ言われると、わからなくなりますよね。


前の2年間とはいつからですか?

その時に、所得税や住民税が掛かっていましたか?

掛かっていなければ、H24年分だけの申告で良いと思います。


高等技能訓練促進費は課税対象で、収入には色々ありますが、
訓練費は「雑所得」という分類です。

自営業の人は、収入からそれを売るのに必要な経費を引いたものが、所得になります。
給与は給与収入、サラリーマンはスーツや靴を買っても必要経費を認めてもらえない変わりに、給与所得控除があります。


訓練費は雑所得なので、学費や通学の交通費、教材やノート、研修費などの必要経費を自分で申告します。


訓練費(雑収入) - 必要経費 = 雑所得


役所の人の説明が言葉足らずですが、
訓練費の目的と税の制度とは別ですので、
例え訓練費が生活費支援として支給されていても、
雑所得なのですから、学費などの必要経費を申告できます。

食費や生活上の水道光熱費は必要経費には入りません。

あたなの場合は、領収書が無くても良いので、必要経費を申告してください。
(今年の分は保管しておくと良いです。来年また申告しなければいけないので。)

学費、通学交通費(定期代など)、教材費、制服やジャージ、白衣など、参考書や専門書も入れて良いです。


確定申告の場合は、支払先の氏名と住所を書かなくては行けないので、
学校の名前、住所。使っている交通機関のな前、住所。(お住まい東京なら、JR東海や東京メトロなど)

いつも使う本屋や、文房具を買うスーパーなどの名前と住所など調べてメモしてください。

分かりやすく、メモ書きをして行かれると良いと思います。
学費 ○○○円 ○○専門学校  ○○市1-2-3 
交通費 ○○円 ○○市営交通     〃4-5-6
文房具 ○○円 ○○書店(スーパー) 〃7-8-9 など


万が一、学費は必要経費にならないと言われたら、
「2年以上の訓練を受ける事を条件に訓練費が支給されるので、
学費や通学定期はこの収入を得るための必要経費に入ると確認しています。」と伝えてください。


わざわざ税務署に行かなくても、国税庁のホームページから入力して
印刷した物を郵送することで、確定申告をすることが出来ます。


また、学校に同じようなシングルマザーの方がいたら、教えてもらうと良いと思います。

参考記事 ↓
http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/2012/02/post-5618.html

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