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2012年6月29日 (金)

課税された方 高等技能訓練促進費

高等技能訓練促進費が課税収入であることで、住民税が課税された方

厚生労働省では、高等技能訓練促進を入れなければ課税されない方は、

訓練費を非課税世帯と同じ金額を支給する案を考えています。

パブリックコメント(行政の政策立案過程で国民の意見を募る制度)を募集していますので、

是非、みなさんで切実な声を届けましょう。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495120117&Mode=0

下の方にある「意見提出フォーム」をクリックして送ってください。

7月5日までです。

郵送やFAXでも送れます。

郵送する場合
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係宛

FAXの場合
FAX番号:03-3595-2663
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課企画係宛

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令案について(概要)

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

1.政令案の概要
母子家庭の母が、看護師等の経済的な自立に効果的な資格を取得するために、
2年以上養成機関で修業する場合に生活費の負担軽減のため支給する「高等職
業訓練促進給付金」(以下「給付金」という。)については、その支給額が市町
村民税非課税世帯で月額10 万円(平成23 年度までの入学者にあっては、月額
14 万1千円)、市町村民税課税世帯で月額7万5百円とされている。
現行では、給付金を受給することによって、市町村民税非課税世帯から市町
村民税課税世帯になり、支給額が減少する場合があることから、月額10 万円
等の適用を受ける市町村民税非課税世帯に、母子家庭自立支援給付金(母子及
び寡婦福祉法第31 条に規定する給付金をいう。)に係る所得がなければ市町村
民税が課されない者を加えることとする。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

後記(2012年8月10日)

高等技能訓練促進費が課税対象で課税世帯となった方

平成24年7月20日に公布され、同年8月1日より施行されます。

現行では、給付金を受給することによって、

市町村民税非課税世帯から市町村民税課税世帯になり、

支給額が減少する場合があることから、

月額10 万円等の適用を受ける市町村民税非課税世帯に、

母子家庭自立支援給付金(母子及び寡婦福祉法第31 条に規定する給付金をいう。)

 

に係る所得がなければ市町村民税が課されない者を加えることとする。

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コメント

25年4月入学の高等技能訓練促進費は今と同じ条件になるのでしょうか?
また、違う地域だと25年4月から受給期間が18ヵ月となっているところがあります。(一応未定とはなっています。)

そうなると通うのが困難になります。
高等技能訓練促進費についてわかることがあれば教えてください。

25年4月以降の高等技能訓練促進費については、まだ決まっていません。


私たちは昨年も今のままの制度(全期間支給)を要請していましたが、

国としては元の制度(訓練期間の後半、半分の期間のみ支給)に戻したい考えです。

実は高等技能訓練促進費は修業(訓練)期間の後半1/2支給という制度なのですが、

特別措置で「安心こども基金」から前半の期間も支給しているのが現状です。


ですから、元の制度になってしまうと18ヶ月と書いてあるのは、最長で18ヶ月です。

3年間(36ヶ月の半分)で18ヶ月、
2年間の訓練機関ですと、12ヶ月しか支給されないことになります。

ですが、それでは仕事を辞めて訓練を受けるのは余程の資金が無ければできません。

更に、母子寡婦福祉貸付金は保証制度も無く、
自治体窓口では連帯保証人がいなければ貸さないとの対応が続いています。


せっかく自立を目指しても、学資金がなくてあきらめなくてはいけない状況になってしまいます。


多くの母子家庭のお母さんが、自立支援に有効であると考えている
高等技能訓練促進費が必要であるとの声を行政に届けようと思っています。


皆さんもお住まいの市町村議員等を通して、声を届けて頂きたいと思います。

:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+:;;;:+*+


保育士、介護福祉士については求職者支援制度の利用を促すようにとの通達が出ていますが、
募集人数が少ない事、
応募できるのが母子家庭だけでなく、すべての求職者であり、
確実に訓練を受けられるかは難しい状況です。

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介護福祉士については、「介護福祉士等学資資金貸付制度」があります。

この制度は、養成施設等に在学中月額5万円を限度に貸付が受けられるものです。養成施設等を卒業後、
貸付を受けた都道府県内で5年間介護又は相談援助の業務に従事した場合は返還が免除されます。

介護福祉士養成の専門学校等にお問合せ下さい。

ご無沙汰しております。

先日やっとやっと、「介護福祉士等学資資金貸付制度」の受給が決定しました。
必要でしたら面倒だった流れをお送りしたいと思いますが、この制度の希望者って結構いらっしゃるものでしょうか?

「介護福祉士等学資資金貸付制度」は、

高等技能訓練促進費、求職者支援制度などが対象でない方など、
介護福祉士や社会福祉士を目指す方には無利子で貸し付けを受けられ、
その後5年間、福祉、介護職に間事することで、返済が免除されますから、
知っておくと良い制度ですよね。

社会福祉士は高等技能訓練促進費の対象資格ではないのですか?
との問い合わせは何件か頂いております。

ぜひ、体験談教えてください。

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