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2018年2月

2018年2月15日 (木)

2018年アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度

毎年お知らせしていましたが、掲載が遅れてしまいました。
締切が2月28日必着です。
アフラック小児がん経験者・がん遺児奨学金制度
2018年度 新規奨学生募集要項
 
募集期間:2017年11月1日~2018年2月28日(応募書類必着)
 
奨学金制度の特長
 
月額25,000円を高校卒業まで給付(返還不要)
アフラックの保険契約の有無は不問
他の奨学金制度との併用可能

応募要件
<アフラック小児がん経験者奨学金>
1.18歳未満で小児がん※を発症した小児がん経験者で、経済的な理由により援助を必要とする方
2.2018年4月時点において高等学校等に在学予定の方
3.奨学金申請時における前年度の世帯の収入または所得が下記の上限を超えない方
※小児慢性特定疾患で「悪性新生物」に該当するもの
募集人数:20名(1年生:10名/2年生:5名/3年生:5名)
 
<アフラックがん遺児奨学金>
1.主たる生計維持者を「がん」で失った遺児で、経済的な理由により援助を必要とする方
2.2018年4月時点において高等学校等に在学予定の方
3.奨学金申請時における前年度の世帯の収入または所得が下記の上限を超えない方
4.直近の学習成績が評定平均値3.5(5段階評価)以上の方、評定値を付さない学校の在校生についてはこれに相当する方、または特定の分野において全国あるいは都道府県レベルで優れた実績のある方(全国大会出場等)
募集人数:120名(1年生:60名/2年生:30名/3年生:30名)
 
世帯人数による所得制限もあります。
例:給与所得 世帯数2人 540万円 給与所得以外 204万円
 
給付額等
給付額:月額25,000円(年額30万円)
給付期間:高校などに在学中の期間(正規の最短修業期間以内)
給付方法:原則として7月、11月、3月に4カ月分をまとめて給付

詳細はこちらから

2018年2月14日 (水)

平成30年 離職者向け職業訓練 

ひとり親家庭の方だけではなく、求職中の方、非正規雇用で安定した仕事に就きたいと思っている方、出産・育児で長期離職していた方などが対象です。

低額な負担で国家資格取得など訓練が受けられます。Photo

対象の方は、訓練中月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できます。(下記参照)

『離職者等向け職業訓練 長期高度人材育成コースの訓練生を募集』
昨年まで求職者支援として保育士、介護福祉士養成訓練の2コースでしたが、今年は調理師科、情報システム科、総合事務科、2級自動車整備科、動物看護科など選択肢が増えました。

以下北海HPより
道では、これまで離職者等向け職業訓練については、資格取得コースとして「介護福祉士養成科」や「保育士養成科」を実施してきましたが、平成30年度より国家資格等の取得により正社員就職を目指すコース「長期高度人材育成コース」として実施することになり、これまでの「介護福祉士養成科」や「保育士養成科」だけでなく、文部科学大臣から職業実践課程の認定を受けた専修学校や名称独占・業務独占の養成機関の指定を受けた専修学校の訓練科目実施することとなりました。

(道外にお住まいの方は、厚労省の事業なので各都道府県でもあるようです。)

ハローワークでの申し込みになります。締め切りは3月初めです。

職業訓練受講給付金
月額10万円
1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下など

応募資格や訓練校、負担金など詳細はこちらから
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/risyokukaiho.htm

2018年2月 5日 (月)

2018.2 シングルマザー応戦セミナーのお知らせ

シングルマザーやシングルマザーになるかも知れない方を対象に
使える支援制度の紹介、子育てについて、
教育費・奨学金、セルフケアなどについてお話しします。
 
ひとりで悩んでいませんか!?
どんな支援制度があるのわからない
どれが自分に使えるのかわからない

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しごと、子育て、家事、一人で担うのは大変です。
公的支援や地域の支援を上手に使って、乗り切りましょう。
 
日時:2018年2月23日(金)19:00~20:30
 
場所:札幌エルプラザ男女共同参画センター4階大研修室C
 
対象:シングルマザー、シングルマザーになるかも知れない方
 
参加費:無料
 
託児:夜間の開催の為、3歳以上のお子さん 5名先着
(5月以降、土日の日中にも開催予定です。また、3月18日(日)聴きあう会を開催しますので、就学前のお子さんがいる方はできるだけ、そちらにご参加ください。)
 
締切:託児が必要な方は2月17日(土)までにお申し込みください。
託児が必要ない方は、資料の準備がありますので、前日までにお申し込みください。
 
申込・お問合せ:件名に「シングルマザー応援セミナー」とし
氏名
住所 (住民票閲覧制限などされている方は無記入でも良いです。)
アドレス(セキュリティー制限など、メールを受け取れるようにしておいてください。)
当日連絡可能な電話番号(天候などによる中止など急な連絡に使用させて頂きます。)
託児希望の方:お子さんの性別、名前・ふりがな、年齢、アレルギーの有無をお知らせください。

しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道
メール: hitorioya@hotmail.co.jp
FAX:0134-33-7345
専従の職員がいませんので、出来るだけメールでお申し込みください。
TEL:080-3291-3059(月~土10:00~19:00) 電話に出られない事があります。
下記をコピーして、ご記入ください。
 
件名 「シングルマザー応援セミナー申し込み」
氏名
住所
アドレス
電話番号
託児の希望
お子さんのお名前          ・ふりがな
性別        ・年齢
アレルギー なし  ・  あり(         )



チラシはこちらから
「2018.pdf」をダウンロード

「18ura.pdf」をダウンロード





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しんぐるまざあず・ふぉーらむ北海道Facebookもよろしくお願いいたします(^^)/
https://www.facebook.com/smfhokkaido/




2018.3聴きあう会のお知らせ

入学や進学を控え、様々な手続きなど早めに情報を得ましょう。

2018年3月18日(日)午後1時30分から15時30分
札幌エルプラザ男女共同参画センター内

対象:シングルマザー、シングルマザーになるかも知れない方
非婚、離婚、死別、子どもが成人された方も参加できます

参加費:無料
託児:先着5名(2歳未満の方はご相談下さい。)

聴きあう会とは
悩みや不安を共有し、母子家庭支援制度、
暮らし子育てについての情報提供をします。


『ひとりで悩んでいませんか?』

ひとりで考えていると同じ所を堂々巡り!
同じ立場だからわかる!話せる!

子どものこと・仕事のこと・体調のこと
簡単なルールを決めて、お互いに「話す」「聴き合う」事をします。

話すことで楽になり、気持ちが落ち着き、解決の糸口が見えます。
否定されずにじっくり聴いてもらえる、安心な場所をつくります。

また、「私はこうやって乗り切ったよ」等の体験も参考になりますよ!!

聴きあう会 7つのルール ~安心な場所であるために~

1.ここで参加者が話した事は、外では話さない
2.否定しない。遮らないで聴く
3.時間はみんなの時間
4.我慢しない。(無理に話さなくて良い・退室も自由)
5.相手の感情を持ち帰らない
6.外で会った時に、こちらから「あの件どうなったの?」と聞かない
7.参加者同士の交流は良いでが、営業活動や布教をしな

申し込みは
hitorioya@hotmail.co.jp ※PCメール拒否など設定の場合は、
必ずこちらかの連絡が受け取れるように設定をお願い致します。
FAX 0134-33-7345
専従職員はいませんので、出来るだけメールかFAXでお申込み下さい。団体ページの「メールを送信」をご利用ください。

下記をコピーしてご入力下さい。
氏名(仮名でも可):
メールアドレス:
当日急な中止など連絡が出来る電話番号:
託児:
(託児が必要な場合は、お子さんの年齢と性別をお願いします。)

締切:託児が必要な方は10日まで

託児が必要ない方は16日までお申し込みください。

奇数月の第3日曜日
午後1時30分から15時30分の予定です。

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非婚の寡婦控除 適用広がる

ひとり親支援 未婚に拡大 6月から政令改正(東京新聞 2018年2月4日朝刊の記事)

厚生労働省は、配偶者と死別・離婚した寡婦(寡夫も同じ、以下略)への経済的支援の一部を、未婚のひとり親も受けられるよう、六月から政令などを改正する。

保育料や医療費など計二十五分野が対象。それでも未婚だと支援を受けられない分野は多く、専門家は法改正による抜本的な「格差」解消を求めている。 (編集委員・上坂修子)

寡婦は所得税法で、配偶者と死別または離婚して扶養親族がいる者などと定義されている。所得税には寡婦控除があるほか、所得を基に算出される住民税や保育料なども軽減される。結婚せずに出産したひとり親は、同法上の「寡婦」に該当しないため、支援が受けられない。

同じ「ひとり親」の不公平を解消するため、一部の自治体では未婚でも寡婦とみなして独自に支援をしている。厚労省も、所管する分野から▽保育料の軽減▽難病医療費の自己負担軽減▽看護師資格などを取得する際の給付金増額-などで「みなし寡婦」の手法を採用。六~九月に順次実施していく。対象者は申請が必要。

だが厚労省所管の国民年金保険料の減免、財務省・総務省所管の所得税・住民税の寡婦控除などは、法改正で「寡婦」の定義を変える必要があり、現行で未婚のひとり親への支援は実現していない。与党内では既に法改正が議論されているが、昨年十二月にまとめた与党税制改正大綱では「二〇一九年度改正で検討」と結論が先送りされている。

所得税法を所管する財務省の担当者は、寡婦への支援制度は一家の大黒柱を失った人たちへの配慮で、もともと大黒柱がいない未婚は当てはまらないと説明。「寡婦に未婚を加えると、結婚して出産するという伝統的な家族観の変化を主導する話になりかねない」と指摘する。

厚労省の調査では、全母子世帯に占める未婚の母親世帯は一六年で8・7%と推計。死別による母子世帯(8%)を上回る。母子世帯の平均年収は、死別が百八十六万円、離婚が二百五万円に対し、未婚は百七十七万円で一段と低い。

NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ(東京都)の赤石千衣子(ちえこ)理事長は「未婚の母親は、やむを得ない事情がある人も多い。収入も低く、不利な状況が重なっている。(寡婦と)同等に扱うことが、子どもの貧困対策の趣旨にも合う」と法改正を訴える。

<寡婦控除> 所得税法で定める所得控除の一つ。1951年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設され、81年に父子世帯にも拡大。所得や扶養親族の有無により、27万円か35万円の控除が受けられる。未婚は対象外。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018020402000114.html

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