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2009年12月 1日 (火)

マルチ商法が破綻するわけ

悪質商法は母子家庭のあなたも狙っています。

マルチ商法とは、正式には「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」の第33条において、

「連鎖販売取引」と定義されている商取引の形態のことです。

「マルチ商法」以外に、

「ネットワークビジネス」、

「マルチレベルマーケティング(MLM)」、

「口コミマーケティング」、

「ネットワークマーケティング」など、多様な名称で呼ばれている商法です。

特定商取引法では、 マルチ商法の場合は、

きちんと連鎖販売取引である事を告げ、

クーリングオフの説明をし、リスクも説明する事が必要です。

でも、違法の場合、

マルチ商法ですと先手を打って名乗るのもありますが、

そもそも最初の誘いが、ウソをついて人を集めます。

悪質商法にだまされるのは、お年寄りだけではありません。

マルチ商法(連鎖販売取引)

商品やサービスを販売すると共に、

販売組織の会員が新たな会員を勧誘し、

その会員がさらに新たな会員を入会させる

ということの繰り返しにより販売網を拡大していく商法です。


初めに一定の金額(特定負担金:ない場合もある)を支払って組織に加入させ、

「売り上げに応じてたくさんの報酬が得られる」、

「登録すると権利収入が得られる」などと謳って、

次々と消費者を販売員(独立した個人事業主)として勧誘し、

ピラミッド状の階層組織を形成していく商法のことです。

久しぶりに友人からの誘いに出かけて行ったら、

「なんだか人を紹介するとお金になる・・・。」

最初は何?と思っても、

友人と一緒にプロの成功話を聞いている内に

「何だか私にも出来そう。副業でお金が入るなら!」

と話に乗ってしまいます。 種類は色々。

自己啓発セミナー

補正下着

美顔器&専用化粧品

携帯電話のHP作成代理店

健康食品 etc

今日の北海道新聞に、

『一人の会員が3人の子会員を作るケースが一般的だが、

 

1日に1人が3人ずつ集めると、

 

17日目には約1億3千万人に達する。

 

つまり、日本中の人に行き割ったってしまう。』

という記事が載っていました。

最初に始めたほんの一部の人しか儲かりません。

家族や友人を巻き込んで、

自分が被害者と加害者になってしまいます。

うそを言って友人などを勧誘した場合、

あなた自身が警察から事情聴取され、

逮捕されることがあり得るのです。

例: 「個人的な都合によるクーリング・オフは認められません」

「誰でも確実に7桁の収入が得られる」

「○○省に認められたビジネス」などを告げることは禁止行為です。

〔マルチ商法の典型的な例〕

☆友人・知人等に電話で勧誘される

 「よいアルバイトがある」

「一緒にサークルに入らないか」などと言われ、

販売組織の説明会に連れて行かれます。

☆集団催眠マインドコントロール説明会 

多数の若者が集まった会場では、

組織、商品、経営者のすばらしさ、

同年代の若者のサクセスストーリーなどが、

拍手、唱和、照明・音響効果 が加わった巧みな構成で語られます。

会場は興奮状態になり、

誰もがこのビジネスに加わることにより 成功すると思ってしまいます。

友人だから断りづらいとずるずると付き合うより、

最初にはっきりと断りましょう。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

マルチ商法 大辞泉 より ↓

《 multilevel marketing plan 》

販売会社に加盟している独立の販売員が

新しい販売員をねずみ算式に増やしながら商品を販売する方法。

販売員の勧誘に成功した者は昇進し、奨金を得る。

加盟者と消費者に被害が生じることがあるため、

特定商取引法で勧誘方法や広告方法などについて厳しく規制される。

連鎖販売取引。

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