06児童扶養手当

2017年8月 4日 (金)

児童扶養手当 一部支給停止適用除外事由届出書

8月は児童扶養手当の現況届です。忙しい中、役所に行くのは大変ですし、プライバシーに関する質問もされ、憂鬱とは思いますが、必ず提出してください。

また、受給後5年経ち、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書が届いた方は、児童扶養手当が半額になると驚かれたかもしれませんが、提出することで停止は除外されます。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

平成14年の法改正で、
手当支給後5年経過又は支給要件発生後7年経過者の方については、その受給できる手当額が二分の一になることとなりましたが、
次の項目に該当する方々は、お住まいの市町村窓口へ所要の書類を提出してください。

  内容確認の後、手当額が二分の一になることについての適用が除外されることとなります。

1.就業している場合

2.求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

3.障害を有する場合

4.負傷・疾病等により就業することができない場合

5.受給資格者が監護する児童又は親族が障害、負傷・疾病、要介護の状態にあること等により、受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合
(NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむHPより)

大阪府摂津市のHPが、丁寧に書かれていますので参考に
http://www.city.settsu.osaka.jp/0000006647.html


「事実婚」については1980年に厚生省児童家庭局が通達を出しています。
その中には、『男性と同居している場合』、あるいは同居していなくても『ひんぱんな訪問かつ定期的な生計費の補助がある場合』、または『社会通念上夫婦と思われる場合』などを「事実婚」とみなすと書かれています。
つまり、同居していない場合、ひんぱんな訪問と定期的な生計費の補助の両方があることが、「事実婚」となります。
交際している、子どもの父親と年に数回会うのは、もちろん事実婚にはなりません。
また、シェアハウスなどに入居されている方が、児童扶養手当を停止された事を受けて、厚生労働省では、2015年4月に児童家庭局 家庭福祉課長発令で、個々の事案により受給資格者の生活実態を確認したうえで判断し、適正な支給手続きを行うようにと自治体に伝えています。

毅然として、質問に答えましょう。
もし、疑われたら、この通達をきちんと把握しているかを伝えてください。

2012年8月10日 (金)

児童扶養手当 DVで避難 1年待たなくても

児童扶養手当 DV被害の親1年待たなくても支給

政府は、DVから逃れるために、ひとり親になった家庭に対し、

児童扶養手当の支給要件を8月分から緩和する。

これまでは、加害者である親が1年以上養育していないことが支給の条件だったため、

DV被害から逃れて事実上ひとり親になっても、

1年以上待たなければ支給されなかった。

今回の要件緩和で、保護命令が出れば、1年を待たずに支給対象となる。

通常は申請の翌月分から支給するが、

経過措置として、対象者が8月末までに申請すれば、8月から支給する。

厚生労働省HP

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html

パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/120802-1a.pdf

2011年8月 2日 (火)

児童扶養手当受給に関する重要なお知らせ

受動扶養手当の現況届が届いていると思います。

8月中に提出して下さい。

児童扶養手当は

支給開始から起算して5年、

又は支給要件に該当するに至った日から起算して7年を経過した時は、手当の2分の1が支給停止になる場合があります。

ですが殆どの方が書類を提出する事で停止、減額になりません。

『児童扶養手当に関する重要なお知らせ』

この文書が届いたら必ず、提出して下さい。

≪減額にならない条件≫

(1)就業している。

(2)求職活動等自立を図るための活動をしている。

(3)障害を有している。または、親族が障害を有しているため介護をしており、就業することができない。

(4)ご自身の負傷、疾病のため就業することができない。または、親族が負傷、疾病のため介護をしており、就業することができない。

適用除外の申請手続きに当たっての負担軽減のため、

関係書類の提出が簡素化されます。

厚生労働省は2011年4月1日に自治体に通達を出しました。

○受給資格者が雇用されている場合は、健康保険証や賃金支払明細書の写し等を活用

○職業訓練中の場合は、職業訓練校の在学証明書の写し等を活用

○求職活動等については、自治体において確認できる場合は書類の提出は不要

(母子自立支援プログラムに基づく支援を受けているなど)

○障がいであることを除外事由とする場合は、児童扶養手当法規則第26条第2項に該当する場合は、診断書の提出を省略する。

2011年3月 1日 (火)

児童扶養手当

厚生労働省HPを参照してください。

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201008/1.html

2010年8月1日からは父子家庭も対象です。

所得と扶養人数により手当額が決まります。

児童扶養手当に関するQ&Aは

NPO法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむのホームページをご覧下さい。

http://www.single-mama.com/q-and-a/

養育者(申請者)の所得金額は、収入から控除を行い

養育費を受け取っている場合は、

その金額の8割が所得に加算されます。

但し、養育費を受けっていても、

前夫名義の借金をそこから支払っている場合は、

「差し引き分」として担当者に話して下さい。

その分を養育費から引いて申告できるか確認して下さい。

申請した翌月分からの支給で、

支払日は、4月、8月、12月、

その前の4ヵ月分がまとめて銀行口座に振り込まれます。

毎年8月に現況届をします。

扶養人数の欄に「0」とありますが、

子どもがいるのになんで「0」と思いませんか?

これは前年度(申請の時期によっては、前々年度)で考えますので、

その時子どもが夫の扶養であれば、自分の扶養者は0です。

また、今年生まれた子がいる場合は、前年度はその子は扶養に入りません。

それで、扶養の欄に「0人」があります。

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