11年金免除

2009年11月18日 (水)

国民年金免除と未加入未納は大違い

以前の新聞記事に、

「国民年金の保険料が免除の対象になる人の7割が、

免除申請をしていない」と言う事がわかったと載っていました。

非正規社員の方、求職中の方、自営業の方、

免除申請をすると保険料が、

所得によって全額、4分の3、半額、4分の1免除になります。

以前、相談者の方に付き添って一緒に、

国民年金の加入手続きと免除申請の手続き行った時の事です。

役所では窓口に来た方の前年度の所得が分かっていて、

明らかに免除の対象者になるのを知っているはずなのに、

こちらから免除申請をしたいと言うまで、

国民年金には免除と言う制度がある事を説明しませんでした。

これでは、この制度を知らない人は

月額14,660円の保険料を払えず未納者になってしまう可能性が多いですよね。

未納者になると、将来年金をもらうのに必要な加入年数が足りず、

無年金者になったり、今病気や事故などで障がいを持っても、

障害基礎年金を受け取れません。

免除と未納は大違いです

(学生免除と若年免除は年金額には反映されませんが、

必要加入期間の年数には入れてもらえます。)

それ以外の免除の方は、

2009年4月から国庫負担分が3分の1から2分の1に増えました。

つまり、税金で支給する部分が半分になったという事です。

全額免除でも2分の1(3分の1)が、

半額免除では4分の3(3分の2)が、

将来の年金額に反映されます。

( )内は2009年3月までの反映割合

老齢基礎年金の受給額の計算は、

792,100円×掛ける月数/480月(20年×12月)

つまり、全額免除を2年間(24月)受けると、

2分の1の12ケ月分は保険料を支払ったとして、

計算してくれます。

(実際に支払った月と合わせて、

満額の480月を越えないように計算式があります)

そして先ほど書いたように障がいを持ってしまった場合、

障害基礎年金を受け取れます。

万が一死亡した場合は、

家族に遺族基礎年金一時金が支払われます。

今申請をすると、今年の7月まで遡って免除対象になりますので、

ぜひ申請して下さい。

申請した方が、すべて免除になるわけではありませんが、

まずは申請してみて下さい。

郵送での申請も可能です。

社会保険事務所のHPを参照にして下さい。

   ↓    ↓

http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

見る暮らし専科

http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/kurashi-senka/65311.html

失業された方は、去年の本人の所得に関係なく特例免除されます。

(同居者の所得は入ります。)

親との同居などの場合は、世帯分離をして自分を世帯主にすると良いです。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf(特例免除)

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