05給付金・貸付制度

2016年12月 8日 (木)

国家資格を取得したい方に 高等職業訓練促進給付金&高等職業訓練促進貸付事業

ひとり親家庭の親が、国家資格を取得する場合の制度に、訓練手当では足りない資金を貸し付け、5年間その資格で働いた場合は、返還を免除される制度が始まりました。

シングルマザー、シングルファザーが、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合(専門学校等に通う場合)に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。

『高等職業訓練促進給付金 』
【支 給 額】  月額100,000円 (市町村民税非課税世帯) /月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修業期間の全期間(上限3年)
  『高等職業訓練修了支援給付金』
 
【支 給 額】  50,000円(市町村民税非課税世帯) /25,000円(市町村民税課税世帯)
【支給期間】 修了後に支給

以下、北海道のひとり親家庭 メールマガジンより引用
  ~ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の開始について~

高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方が養成機関に入学する場合や、養成機関修了後に資格を取得し、取得した資格を活かして1年以内に就職する方へ貸し付けを行う事業が始まりましたので、お知らせします。
  (※平成28年4月以降に養成機関に入学した方、平成27年度末に養成機関を修了した方も、次の要件を満たす場合は、貸付を受けることができます。)

◆貸付対象者
  次の要件を満たす方が対象となります。
  1 高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方
  2 北海道内(札幌市を除く)に住民登録をしている方
※札幌市に居住の方は、札幌市へお問い合わせください。
  3 養成機関修了後、北海道内において、取得した資格が必要な業務に従事しようとする

◆貸付金の種類及び金額
  1 入学準備金 50万円を上限に貸付
  2 就職準備金 20万円を上限に貸付

◆保証人
  保証人を立てる場合・・・・無利子
  保証人を立てない場合・・・返還債務の履行猶予期間中は無利子、履行猶予期間経過後は
利子年1.0%

◆貸付金の返還免除
  養成機関を修了し、かつ、資格を取得した日から1年以内に就職し、
  北海道内において、取得した資格が必要な業務に従事(1週間の所定労働時間が20時間以上であること)し、5年間引き続き業務に従事したときは、返還が免除されます。

◆申請及びお問い合わせ先
  社会福祉法人 北海道母子寡婦福祉連合会
  〒060-0031 札幌市中央区北1条東8丁目北海道母子福祉センター内
TEL 0800-800-3883  FAX 011-232-8095
  URL http://www.doboren.jp/  E-mail dobo.kunrenshikin@eos.ocn.ne.jp
受付時間 月曜日から金曜日 9:00~17:00(土日、祝日及び年末年始はお休みです)

札幌市の方は
札幌市母子寡婦福祉連合会(札幌市大通西19丁目)電話011-631-3270

画像は札幌市のチラシです。

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2014年7月16日 (水)

臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について

消費税値上げに対する、一時的な給付金が支給されます。

住民税が非課税の世帯と

課税されていても児童手当を受給している(H26年1月1日時点で)

子育て世帯に支給される給付金です。

既に、申請書が届いていると思いますが、

住民税非課税世帯なら1万円、

住民税非課税で児童扶養手当を受給していれば1万5千円です。

また、住民税が課税されていても児童手当を受給していれば

1万円の子育て世帯臨時特例給付金が受給できます。

いずれも申請が必要ですから、忘れずに申請をしましょう。

厚生労働省 診断チャート 対象かどうかわかりやすいです

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000042975.pdf

お住まいの市町村で申請締切日が違います。こちらで確認できます。

http://www.2kyufu.jp/shichouson/010006.html

2013年2月28日 (木)

平成25年度高等技能訓練促進費

ひとり親家庭の父、母が、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、

2年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活費の負担軽減のために、

高等技能訓練促進費が支給されるとともに、

入学金の負担軽減のため、入学支援修了一時金が支給されます。



平成25年度からは、

修業期間の最初の2年間(修業期間が3年以上の場合は最初に2年間)

支給額 : 住民税非課税世帯 月額100,000円、課税世帯 70,500円

一時金 : 住民税非課税世帯 25,000円、課税世帯 50,000円

対象者 : ひとり親家庭の父、母で、児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準の方



自治体により、対象資格が違います。

お住まいの地域に訓練機関が無い場合は、通信での修業も認められる場合があります。

まずは、自治体の自立支援窓口へ事前相談をしてください。


札幌市の場合、対象資格は

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、

准看護師、臨床検査技師、臨床工学技師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、

診療放射線技師、鍼灸師、柔道整復士、視能訓練士、義肢装具士

(子が18歳まで、もしくは扶養されていれば20歳まで支給。

支給要件に該当しなくなったときは、

遅滞無くその支給決定を取り消さなければならない。
再婚や子が20歳にならなくても就職した場合など訓練費は停止される。)


※末子が18歳の時に申請する時は、注意が必要です。

末子が20歳になった月から、訓練費は停止されます。




北海道では、離職者向けの介護福祉士・保育士養成訓練があります。

こちらは、ハローワークが窓口ですが、

公共訓練ですので自己負担額が少なく、(2年間で10~30万円以内)

条件が合えば、訓練・生活支援給付金(月額10万円)と通所手当(交通費)が受給できます。

生活給付金が受給できない場合でも、

高等技能訓練促進費を受給できる場合がありますので、

合わせて公共訓練での修業も選択肢のひとつに入れましょう。

介護福祉士、保育士の場合は、

介護福祉士等修学資金貸付事業があり、来年度からは保育士も対象になります。
http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/2012/08/post-9c19.html

貸付事業ですが、卒業後1年以内に福祉・介護職、保育士として従事し、

以後5年間その業務に従事した場合は、全額返済免除されます。

2013年2月 5日 (火)

平成25年度 高等技能訓練促進費 (予算案概要)

平成25年度の母子寡婦等福祉対策関係予算案の概要(厚生労働省)

この中で、高等技能訓練促進費は

いままでの、安心こども基金の積み崩しではなく、

当初予算から計上されることになります。(国会審議中)



3年以上の養成期間がある資格は、残念がながら2年までしか支給されませんが、

養成期間の半分という、従来の制度に戻るよりは今回の予算要求は良かったと思います。

また、父子家庭も対象になるように書かれています。

ただし、母子寡婦福祉貸付金が自治体窓口では、

連帯保証人を求めれるので、

高等技能訓練促進費の受給者(申請者)には、

厚生労働省の通達通りに、連帯保証人がいない場合も貸付をするように要望します。

支給額は平成24年度の金額と同額と思われます。

(住民税非課税世帯 月額100,000円、課税世帯 月額70,500円)



○母子家庭等自立支援給付金事業

・高等技能訓練促進費等事業

看護師等経済的自立に効果的な資格を取得するため

2年以上養成機関で修業する場合に、

生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費を支給するとともに、

養成課程の修了後に入学支援修了一時金を支給する。


これまで補正予算を活用した暫定的な措置であったものを

平成25年度から当初予算に計上することにより、

安定的な事業実施を図るとともに、

平成25年度入学生から、支給期間の上限を2年(※)とし、

また、新たに父子家庭の父を対象に加える。


(※)修学期間が3年の場合は、3年目を母子寡婦福祉貸付金により支援を行う。



(母子家庭等対策総合支援事業(9,734百万円)の内数)

2012年8月24日 (金)

介護福祉士等修学資金貸付事業

介護福祉士・社会福祉士を目指す方への貸付制度

平成23年度までは厚生労働省の事業でしたが、
平成24年度からは、自治体が社会福祉協議会へ委託しています。

事業内容

介護福祉士・社会福祉士の資格取得し、福祉・介護の職に就きたい方

介護福祉士・社会福祉士養成施設に入学される方に、

在学期間中 全額無利子で 学費月額5万円以内

必要に応じて 入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内を貸付


さらに

卒業後1年以内に福祉・介護職として従事し、

以後5年間その業務に従事した場合は、全額返済免除


※資格を取得した後の従事が対象

※貸付を受け都道府県内での従事が対象です。

貸付の申請時期、対象となる養成学校は自治体で違いますので、

詳細は担当窓口のお問い合わせください。

北海道は、北海道社会福祉協議会 生活支援部生活支援課

TEL 011-241-3976

社会福祉法人 全国社会福祉協議会 ↓

http://www.nw.fukushi-work.jp/kaigofukushi_scholarship_info/#gaiyou

2012年8月10日 (金)

訓練費の所得がなければ住民税が課税されなかった方

高等技能訓練促進費が課税対象で課税世帯となった方

平成24年7月20日に公布され、同年8月1日より施行されます。

現行では、給付金を受給することによって、

市町村民税非課税世帯から市町村民税課税世帯になり、

支給額が減少する場合があることから、

月額10 万円等の適用を受ける市町村民税非課税世帯に、

母子家庭自立支援給付金(母子及び寡婦福祉法第31 条に規定する給付金をいう。)

に係る所得がなければ市町村民税が課されない者を加えることとする。

2012年2月27日 (月)

こども手当の申請しましたか!

10月以降子ども手当の手続きを一度もされていない方

平成24年3月末なでに必ず申請をしてください。

10月より以前に受け取っていた人を含めて、

対象のお子さんがいる家庭はすべてお住まいの市町村へ申請する必要があります。

まだ申請していなくても、3月末(31日が土曜日なので30日)までに申請をすれば

10月分からの手当を受給できます。

平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法

(平成23年10月~平成24年3月まで)

平成23年10月からは、「子ども手当特別措置法」の施行にともない、

以下の方が新たに対象者に加わります。

1.離婚協議中のため子どもの父母が別居している場合は、子どもと同居している方に手当を支給します。

2.未成年後見人

3.父母指定者(子どもの父母がともに海外にいる場合)

4.子どもが里親等に委託された場合や児童福祉施設等に入所した場合(短期の場合は除く)は、里親や施設設置者が子ども手当を受給することとなります。

 

また、子どもについても、国内に居住していることが要件となります(ただし、留学中の場合は除く)。

別居して離婚調停中の方やDVで避難している方、

子どもと同居している親に支給されます。

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支給対象の子ども一人につき

・3歳未満 月額15,000円(一律)

・3歳~小学校修了前 1.第1・2子 月額10,000円

 2.第3子以降 月額15,000円

 3.施設入所等の子ども 月額10,000円

・中学生 月額10,000円(一律)

※平成23年10月分~平成24年3月分までの6カ月間は、上記の金額で支給されます。

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全国で推計11.2%  百数十万人の子どもが受給できない恐れがあるそうです。

以前にもらっていたからと申請しなくても良いと思って申請していない方、

必ず申請してくださいね。

2011年12月20日 (火)

母子寡婦福祉資金貸付制度

公的な貸付制度があります。

手続きは少し面倒ですが、無利子で借りられるものもあります。

安易にキャッシングで毎月の不足分を補わず、

目的に応じて計画的に貸付制度を利用しましょう。

但し、あくまで借金ですので、必要最低限の借入れにしましょう。

修学資金・就学支度資金・就職支度資金などは無利子で連体保証人は不用です。

(自治体によっては連体保証人が必要と言われますが、

厚生労働省では連帯保証人は不要となっているはずですと交渉してください。)

自治体では滞納者が増え、連帯保証人を要求しています。

下記にアクセスしプリントアウトして窓口にお持ち下さい。

(スクロールして母子寡婦福祉貸付金の拡充のページ) ↓

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/dl/s0914-1b_05.pdf

相談窓口で自立支援員の方などに連帯保証人がいなくて貸せないと言われたら、
区役所ではなく、本庁の担当者に直接電話をしてその旨伝えてください。

例えばお母さん自身が高等技能訓練促進費など申請して、
訓練校に合格した場合など、借りられなければ合格を辞退しなければいけないと
本庁の担当者に訴えてください。


その他も連帯保証人がいれば無利子

いなければ有利子(年利1.5%)となっています。

キャッシングの15%に比べると低いですよね。

貸付金の種類

・修業資金(無利子)月5万 限度額32万 償還期間6年

高校3年で就職に必要な自動車免許を取得するためなど

・就職支度資金(無利子) 限度額10万 償還期間6年

就職するために必要な被服、身の回り品を整えるための購入資金

・修学資金(無利子)月額1.8万から9.6万 償還期間5年から20年

高校・大学・短期大学・専門学校などの授業料・書籍代・通学費などの資金

・就学支度資金(無利子)

本人または本人が扶養している子が、入学または入所するために必要な資金

・事業開始資金

・事業継続資金

・技能習得資金

・住宅資金

・転宅資金

・医療介護資金

・生活資金

・結婚資金(児童の婚姻に際し必要な資金)

・特別児童扶養資金

子どもの学費に当てる場合は、

養育費を受けていない場合、まずは養育費の支払を求めましょう。

離婚時に養育費はいらない。今後請求しないとの約束があっても、

父母間の約束で子どもが養育費の受け取る権利を奪うものにはなりません。

改めて養育費を決める事ができます。

また、決められて養育費が支払われない場合、

状況によっては差し押さえなどの強制執行も可能です。

どうせ払わない。関わりたくないとの思いがあっても、

子どものために養育費の支払を求めましょう。

裁判所の養育費のHP ↓

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/1706_2.html

相手の年収と自分の年収、子どもの年齢と人数で

養育費の受け取り額がわかります。

養育費算定表(一番下のPDFをクリック)↓

http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou.html

養育費相談支援センター↓

http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/soudankikan_top.html

※連帯保証人がいなくて断れた場合、

社会福祉協議会で生活福祉資金の相談をしてください。

http://www.dosyakyo.or.jp/shikin_1215/index.html

お子さんの修学資金として借り場合は、

お子さんが申込人、連帯保証人はお母さんで借りることが出来ます。

母子家庭の教育費記事↓

http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/2010/04/2010-4706.html

2011年1月14日 (金)

夫婦別居の子ども手当て同居の親に支給へ

厚生労働省は13日

2011年度の子ども手当てについて、

離婚協議中などで両親が別居している場合、

「支給先は子どもと一緒に暮して生活の面倒をみている親とする」

方針を固めました。

次期通常国会に提出する法案で支給要件に

「子どもとの同居」を盛り込む。

現在の子ども手当て法案では、

妻が子を連れて別居しても、夫が受取り続けているケースが多い。

(2011年1月14日(金)北海道新聞の記事より)

児童手当の時から、夫が「受給者消滅届け」にサインしない事が多く、

困っているお母さんが多かったので、

同居が支給要件に盛り込まれるのは良い事だと思います。

国会が揉めていますが、この様な法案はすぐに通してほしいです。

2010年11月 9日 (火)

札幌市高等技能訓練促進費 追加募集

訓練給付金を受給しながら国家資格が取得できる、

高等技能訓練促進費ですが、

札幌市が平成22年度分として50名の追加募集をしています。

現在、4月に申し込みをして受給できなかった方、

現在、対象の資格を取得する為に通学中の方、是非、申請して下さい。

申込、問い合わせは各区の健康・子ども課

また、札幌市以外にお住まいの方、

制度を知らずに利用枠が埋まっていない場合もありますので、

お住まいの市町村へ問合せしてみては。

来年度更に、枠が広がり多くの方が自立への道である

国家資格を所得できると良いですね。

高等技能訓練促進費の説明 ↓

http://kokoropg.cocolog-nifty.com/hitorioya/2010/08/post-78af.html

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