10離婚

2013年6月30日 (日)

「応援します!離婚について考えているあなたへ」 東京弁護士会 両性の平等を考える委員会

東京弁護士会 両性の平等を考える委員会

市民向けパンフレット

Part1 離婚したいと思っているなら

離婚の手続きや別居中の生活費、養育費などについて

Part2 離婚を求められたら

相手の意見の確認、応じるか応じないか、不受理届についてなど


離婚をしようと思った時、しなければいけない状況になった時、相手から離婚を求められた時、本当にどうして良いか分からないけれど、
「応援します!」と言ってもらえたら、心強いですね。

東京弁護士会 市民向けパンフ

「応援します!離婚について考えているあなたへ」
http://www.toben.or.jp/know/iinkai/ryousei/rikon/

2013年6月10日 (月)

年金分割

離婚による年金分割

合意分割制度と3号分割制度


離婚時に年金分割をしていない方、

離婚して2年経っていなければ、年金分割の申請をしてください。


3号分割は

平成20年5月1日以後に離婚等(離婚、事実婚の解消)は、

国民年金の第3号被保険者(夫に扶養されていた方)は申請により、

平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間は、

相手の合意が無くても分割することが出来ます。


合意分割

平成20年4月1日以前にも婚姻期間がある場合の年金分割または、

3号被保険者ではなく自身も働いていたけれど、

夫の方が収入の方が高かった場合の年金分割は、相手の合意が必要です。

離婚して、2年経っていない方は、年金分割の調停をしてください。


年金分割は、あくまで婚姻期間中の厚生年金・共済年金の分割です。


夫の国民年金(基礎年金)は分割されません。

夫が自営業などで、国民年金だった方は年金分割はできません。

(離婚時自営業でも、婚姻期間中に厚生年金に加入していた時期があれば分割できます。)

離婚後非正規雇用が多い母子家庭では、年金免除を受けている方も多く、

自身の老後の年金額が増える事は大切な事です。


年金機構HP ↓

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3241

合わせて、国民年金が払えないからと手続きをしていない方は、免除手続きをしてください。


母子家庭、障害者等は、前年の合計所得が125万円以下なら全額免除されます。

非婚の母子の方は、所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円 以下

母と子1人なら、92万円以下(給与から給与所得控除、社会保険控除を引いた額等)


また、DVの被害にあい、現在別居中の方も免除を受ける事が出来ます。

http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000011_0000011305.pdf


年金は老後の生活だけではなく、万が一事故や病気で障がいを持った時も、

障害年金が受給できる、公的な保険となります。

未納と免除は大違い ↓

http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1141519/513628/57260318

2010年8月 9日 (月)

離婚協議書

協議離婚の場合

話し合って決めたことを公正証書にしておきましょう。

言った、言わないと後でトラブルになる事を防ぐ為に、

「離婚協議書」を作成し、「養育費」などの金銭の支払いに関する事項は、

「強制執行認諾事項」を付けられる公正証書を作成を作成しましょう。

支払いが滞った場合に、

裁判をしないで給与などの差し押さえができます。

公正証書の作成は、全国どこの公正役場でも可能ですが、

夫婦二人が揃って、印鑑証明と印鑑登録された実印を携え、

公証役場に行かなければいけません。

作成には手数料がかかります。

住宅ローンの支払いや学資保険の満期金、面接交渉など

内容が複雑になる事も多いので、

専門家(行政書士など)代理人に依頼するのも良いと思います。

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日本公証人連合会

http://www.koshonin.gr.jp/index2.html

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